補助金調達コンサルティング
～全国対応～


あなたの会社に
寄り添う支援を実践

  • 高い採択率
  • 採択後の
    豊富な実務経験
  • 補助金を確実に貰うまでの
    安心サポート

弊社が選ばれる理由

  • 高い採択実績：成功率８割超えの高い採択率を誇ります。（一般的には３～４割といわれます）実績として件数350件以上、経済価値として30億円以上の経済価値に貢献しています。
  • 高い技術力：弊社はよくお客様から、「こんなに短いヒアリング時間で、当社のことがこれだけわかって、的確な文章が書けますね」とお褒めの言葉をいただきますが、高いヒアリング能力と言語化能力を有している証拠です。
  • 喜ばれるサポート：一度弊社の支援を受けて採択されたお客様の多くはリピートしていただくことが多いです。これは高い採択実績であることは勿論ですが、採択後までしっかりとサポートさせていただいているため、お客様も安心され、高い満足度につながっています。
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*** 支援内容 ***

計画書作成代行サービス

事業者様が思い描く事業を言語化し、事業者様の代わりに計画書に落とし込むサービスです。面談形式でのヒアリングを数回行い作成します。事業者様の意に即しているかどうかのチェックができ、守秘義務契約の締結や明瞭な価格提示なども行うので安心です。時間短縮ができ、的確に表現してもらえると、とても喜ばれているサービスです。また採択率も高い為、リピートしていただいている事業者様も多数いらっしゃいます。

補助事業計画書
オンライン指導サービス

事業者様が作成した計画書をオンライン上で修正指導するサービスです。2時間コースと時間無制限コースを用意しています。2時間は持ち時間ですので、複数回に亘って使用されています。指導を受けた事業者様からはポイントを抑えた的確な指導力をよく褒められます。プロの作成代行サービスの事業者もお忍びで依頼が来るほどです。文章の修正作業を自分自分でチャレンジする意欲ある事業者様にはおススメのサービスです。
詳しくは下記よりご確認ください。

補助事業計画書オンライン指導サービスの詳しい内容はこちらから

採択後の事務代行サービス

補助金は採択されたからといって、すぐに貰えるわけではありません。その後の手続きや、報告書等の提出が求められることがほとんどで、それらを怠ると補助金はもらえません。実は最近は、補助金を貰えなかったという事業者様が増えている傾向にあるように見受けられます。
また補助金を貰えたとしても、５年間の報告義務などを怠れば、補助金の返還を求められるケースも増えています。
弊社はこのような煩わしい事務作業を一括で行うサービスも行っており、これまで100％の成功率を維持しています。弊社に任せていただければ、時間短縮でストレスがなく、補助金を活用していただけるかと思います。

加点ポイント等申請サポート

経営革新計画書
ものづくり補助金等の加点ポイントの他、多数の補助金の加点ポイントや、この計画書自体が補助金の条件になることも少なくない計画書。これを作成することで、自社の経営課題や方向性が整理できます。また認定されることで、金融機関の査定アップや低利融資などにも効果があります。
事業継続力強化計画
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などほとんどの補助金の加点ポイントとして有効な計画書。BCPの取組の計画書。
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
経営力向上計画
小規模事業者持続化補助金等の加点ポイントになっている計画書。設備投資の際の一括償却などにも効果。
先端設備導入計画
固定資産の減免措置に使える計画書。最近は補助金の加点からは外れている場合が多いが、固定資産の減免には有効。
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アンケートに寄せられた
お客様からの声

HI　様／合同会社　M　C　（兵庫県・男性）

計画書作成代行サービス

当社の状況をヒアリングしていただき、強みやアピールポイントを的確に言語化していただけました。自分では気づいてなかった事まで拾い上げてくれて、出来上がった申請内容にはとても満足しております。

また手続きする上で、若干専門的で理解しずらい内容もあったのですが、これまでのご経験とノウハウから、的確にアドバイスいただきました。申請締切まで日が余りなかったのですが、その点もご対応いただけました。

VOICE

古庄 美樹 様　／株式会社 MIKI・ファニット　（福岡県・女性）

事業計画書作成指導サービス
締切までほとんど時間のない中、親切に聞き取りをしていただき、違う視点での的確かつ具体的なアドバイスが助かりました。 改めて自社の良さを確認できました。ありがとうございます。
VOICE

SN　様／有限会社　Ｎ突板　（福岡県・男性）

事業計画書作成指導サービス

添削して頂いた表現が正に私が考えていたことを的確に表して頂きました。

VOICE

小見出し

サンプル 太郎
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事業再構築補助金（第12回）

【事業概要】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転
換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの
取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する
ことで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポ
ストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を
創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。


【公募期間】
　　公募開始：令和６年４月23日（火）
　　申請受付：調整中
　　応募締切：令和６年７月26日（金）18:00

【補助対象経費】
　　建物費/機械装置・システム構築費/技術導入費/専門家経費/運搬費/
　　クラウドサービス利用費/外注費/知的財産権等関連経費/広告宣伝・販売促進費/研修費

事業再構築補助金
補助金額
成長分野進出枠
（通常類型）
100万円～6,000万円（7,000万円）
（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
成長分野進出枠
（GX進出類型）
100万円～8,000万円（１億円）
（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠
（通常類型）
100万円～3,000万円
コロナ回復加速化枠
（最低賃金類型）		 100万円～1.500万円
卒業促進上乗せ措置 各事業類型の補助金額上限に準じる
中長期大規模賃金
引上促進上乗せ措置
 100万円～3,000万円
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
補助率
成長分野進出枠
（通常類型）		 中小企業者等 1/2（2/3）　
中堅企業等 1/3（1/2）
成長分野進出枠
（GX進出類型）		 中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
コロナ回復加速化枠
（通常類型）
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
コロナ回復加速化枠
（最低賃金類型）		 中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
卒業促進上乗せ措置 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
中長期大規模賃金
引上促進上乗せ措置		 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
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［サプライチェーン強靱化枠］

【公募期間】
　　○ 公募開始：令和６年４月23日（火）
　　○ 申請受付：調整中
　　○ 応募締切：令和６年７月26日（金）18：00

【補助金額】
　　　中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円～５億円
【補 助 率】
　　　中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3


小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回

【事業概要】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆受付開始及び締切
　○公募要領公表： ２０２４年５月８日（水）
　○申請受付開始： ２０２４年５月８日（水）
　○申請受付締切： 第 1６回：２０２4 年５月２７日（月）１７：００
　（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則 2024 年５月２０日（月））
　　　※予定は変更する場合があります。
小規模事業者持続化補助金

中小企業省力化投資補助金

＜事業目的＞
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

【第1回公募回】
◆受付開始日　　　　　2024年6月25日（火）
◆申請締切日　　　　　2024年7月19日（金）予定
◆採択・交付決定日　　2024年8月下旬予定
中小企業省力投資補助金

令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

＜事業目的＞
福岡県内の中小企業等を対象に省エネ効果が高い
既存設備の更新や機器の導入を支援します。　　

福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

ＩＴ導入補助金2024

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。

【申請開始】
　　受付開始：2024年2月16日（火）

【申請締切】
　　●通常枠
　　　  5次・・・2024年7月19日 (金) 17:00
　　　  6次・・・2024年8月23日 (金) 17:00
　　●インボイス枠(インボイス対応類型）
　　　  9次・・・2024年7月19日 (金) 17:00
　　　10次・・・2024年8月  2日 (金) 17:00
　　　11次・・・2024年8月23日 (金) 17:00
　　●インボイス枠(電子取引類型)
　　　  5次・・・2024年7月19日 (金) 17:00
　　　  6次・・・2024年8月23日 (金) 17:00
   　●セキュリティ対策推進枠
　　　  5次・・・2024年7月19日 (金) 17:00
　　　  6次・・・2024年8月23日 (金) 17:00
    　●複数社連携IT導入枠
　　　  3次・・・2024年8月23日 (金) 17:00
IT導入補助金2024

事業継承・引継ぎ補助金


【経営革新事業】
　　　補助率：2/3又は1/2
　　  補助上限：600万円以内又は800万円以内
　　　　　　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
　　　　　　　　（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】　
　　　　補助率：2/3又は1/2　
　　　  補助上限：600万円以内
　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】　
　　　　補助率：2/3又は1/2　
　　　  補助上限：150万円以内
　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）


申請受付期間（9次締切分）
　　　申請受付期間 2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで　　終了

事業継承・引継ぎ補助金

「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」


福岡県では、物価高や人手不足等の困難な状況の中、中小企業者の経営向上を図るこ持続的な賃上げにつなげるため、経営革新計画に基づく「新事業活動」に必要な経費を補助する「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」を実施します。

「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金概要」
　　　補助率　　　：対象経費の２/３以内
　　　補助金額　　：上限６５万円
　　　補助対象事業：設備機器導入費・システム導入費・外注費・広告宣伝費など

◆申請期間
　　第4回　　令和6年5月20日(月) ～ 令和6年5月31日(金)必着
　　第5回　　令和6年6月19日(水) ～ 令和6年7月2日(火)必着

　※補助金の詳細は
　　　　https://www.joho-fukuoka.or.jp/chinage/index.html

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※「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」の申請は、
　　令和５年６月２１日以降に福岡県による経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている方が対象要件の一つとなります。

◆経営革新計画の申請対象　
　　　福岡県内に本店を置く中小企業者 又は 福岡県内に住民登録を行っている個人事業主　

◆経営革新計画申請書の申請期間
　　　第４次　令和６年４月３０日～令和６年６月７日（必着）
　　　　　　　　（策定指導依頼期限は、令和６年５月２９日です。）

経営革新計画の申請
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